労働相談・労働組合づくり相談

残業代について

このコーナーが「難しい」「分かりにくい」「残業代などについてわかりやすく解説を」という意見が出たと聞きます。そこで今回は残業代について書くことにしました。

今国会で労働法制が全面的に改悪されようとしています。何としても阻止しなければなりません。「働き方改革」関連8法案として一括して法案を改悪しようとしていますが、その核心に8時間労働制の解体があります。今回からこの8時間労働制の問題を焦点にしてシリーズで書いてみます。裁量労働制や変形労働時間制、フレックスタイム制などすべて8時間労働制の解体のための攻撃です。そこで今回は「8時間労働制と残業代について」がテーマです。

残業代というのは時間外手当とも言います。したがって時間内とは何かということがポイントになります。労働基準法は1日8時間、週40時間を労働時間と定めています。これが法定労働時間であり、これ以上仕事をする場合は、36協定による時間外労働ということになります。36協定の話はまた後日。

ここで重要になるのが就業規則の始業・終業時間です。これがきちんと固定していないと時間外労働時間、残業代の割り増し手当も不確定になります。就業規則には8時始業、17時終業などと書かれており、この場合は朝7時に出勤して18時まで仕事をすれば早出残業1時間、残業時間1時間が時間外労働となりこの日は2時間時間外労働をしたことになります。時間外労働には割増賃金が支払われます。労働基準法37条1・4項に定められていてこの場合は2割5分増しの賃金が支払われます。割増賃金の基礎になる賃金は月給制の場合は月の所定内賃金の時間賃金を割り出して決まります。家族手当、通勤手当、住宅手当などは基本的に所定内賃金から除外されますが、皆に一律についているような、住宅手当5000円とか、家族手当5000円とか、交通費補助5000円というような手当はこれは所定内賃金に参入されます。バスの定期代のような具体的交通費は入らないということです。

22時から5時は深夜労働になるのでこの時間帯に働くと深夜割増が2割5分です。したがってこれを時間外で行う場合は時間外2割5分と深夜割増2割5分の5割増しの割り増し賃金を支払わねばなりません。休日労働は3割5分増しです。したがって休日に時間外労働を行う場合は6割増しの賃金を支払わねばなりません。

2010年4月1日から大企業は60時間を超える時間外については5割増しです。60時間までは2割5分ですが、61時間目からは5割増しです。中小企業は2019年4月1日まで除外されていましたが、除外規定がなくなるということを2年前に決めました。しかし安倍はこの決まり事をひっくり返して2023年まで先送りする修正案を今回の国会に提出しようとしています。許しがたいことです。

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