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日本の最低賃金は世界最低水準

6月30日、民主労総は、「最低賃金1万ウォン」などを掲げて初の「非正規職ゼネスト」を打ち抜き、公共部門の非正規職労働者を中心に5万7千人がストに立った。

2016年10月に改訂された最低賃金は全国加重平均額で823円であり、一番高い東京で時給932円。一番低いのが沖縄と宮崎で714円である。時給823円は、1日8時間、週40時間働いたとしても、月収約14万3000円、年収約171万円にしかならない。この金額では労働者は生きていくことはできない。日本の最低賃金は諸外国の最低賃金と比較しても著しく低い。例えば、フランスの最低賃金は9.76ユーロ(約1218円)、イギリスの最低賃金は7.5ポンド(25歳以上。約1083円)、ドイツの最低賃金は8.84ユーロ(約1103円)であり、日本円に換算するといずれも1000円を超えている。アメリカでも、15ドル(約1667円)への引上げを決めたニューヨーク州やカリフォルニア州をはじめ最低賃金を大幅に引き上げる動きが各地に広がっている。

昨年の経済協力開発機構(OECD)による加盟25カ国の実質最低賃金によれば、日本は7.3ドル(約832円)で12位、韓国は6・1ドル(約695円)で13位にランクインしていて、世界最低レベルである。
2014年の国連報告によると、日本の最低賃金は生存のために必要な最低金額を下回っており、帝国主義の中では最悪の水準であるとの警告を受けている。

フルタイム労働者の賃金(中央値)を100とした場合の最低賃金の割合の国際比較では日本は40%と最低に近いランクになっている(OECD統計)。フランス=62%、オーストラリア=53%、イギリス=49%、韓国=48%、オランダ=46%、カナダ=44%、米国=36%である。

最低賃金付近の労働者の割合は、2008年は45万人だったものが、2014年は130万人に増えている。6年で85万人の最低賃金付近労働者が増大したのだ。家計の補助ではなく、自らの収入で家計を維持する非正規職労働者の割合は増加しており、パート労働者が世帯主である世帯の貧困率は40%と高い。

厚生労働省が6月27日発表した2016年国民生活基礎調査で、「子どもの貧困率」は15年時点で13・9%(7人に1人)だった。3年おきに調査しており、過去最悪だった前回から2・4ポイント下がったとはいえ、依然として高めの水準だ。特にシングルマザーなどひとり親を取り巻く状況は厳しい。子どもの貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合を示す。同じ方法で算出した全世代の「相対的貧困率」も0・5ポイント減の15・6%。世帯類型別では、大人一人で子どもを育てる世帯の貧困率が50・8%と極めて高かった。

合同・一般労働組合全国協議会が最低賃金の引き上げのための先頭に立たなければならない。

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