労働相談・労働組合づくり相談

コロナ第3波到来!解雇・雇用危機に立ち向かおう!

 厚生労働省の集計でも、新型コロナ感染の第3波の中で新型コロナ関連の解雇や雇い止めが急増しています。業種別では製造業、飲食業、宿泊業に多く、都道府県別では東京都が断トツで、大阪、愛知、神奈川、北海道と続く。年末年始−年度末に向かって戦後最大規模の雇用危機が迫っています。

 特に、非正規雇用の若者、女性、外国人が危機的な状況があり、合同・一般労組全国協議会として年末年始の宣伝活動や労働相談の取り組みを強化したいと考えています。

 コロナ関連の解雇や雇い止めは、業務縮小や倒産、廃業などを原因として生じており、その多くは個別の問題ではなく、その職場や業界の労働者全体の問題として生じるケースが多いと思います。労働相談についても、組合結成と団体交渉などの労働組合の問題として提起することが重要だと思います。地域の労働組合としてあらゆる職場に労働組合をつくるスタンスで取り組みを進めたいと思います。

 またコロナの影響と一概に言っても、やはり、さまざまな業種における特有の問題として雇用問題が生じるので、地域の同業種の職場に対して、解雇や雇い止めとの暴露と闘いについて宣伝し、組織化を拡大する戦略で取り組むことも必要だと思います。医療・介護職場、郵政、物流などなど、さまざまな業種で組織化(拡大)戦略を形成することが、個別の職場の闘いも前進させる道です。

 この間の政府や厚生労働省の動きをみると、7月に閣議決定した成長戦略実行計画では、ウィズコロナ・ポストコロナの働き方として兼業・副業、フリーランスの環境整備を提唱し、労働時間の把握についても自己申告制を導入して労働時間管理の企業責任を免除するなどと書いています。非雇用型の働き方で労働法の保護や団結権を否定する動きと闘う必要があります。

 テレワークの拡大で、私生活と労働時間の概念・境界が曖昧化しています。労働者が団結する契機を奪うような働き方という点でも大いに問題がありますが、テレワークの拡大などから生じる労働問題について具体的な検討や闘いが必要だと思います。

 また厚生労働省は「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」を11月に再開し、菅政権のもとで金銭解雇制度の導入を狙っている。解雇有効と判断された場合であっても金銭を支払うことで職場復帰させずに労働契約を終了させる制度であり、しかも使用者側からの金銭解雇制度への申し立ての道を開こうとしています。

 関西生コン労組への弾圧やJRにおける労組破壊の攻撃と一体で、金銭解決制度や非雇用型労働の拡大などの攻撃のエスカレーションは、全国の合同労組・ユニオン、多くの労働者に強い危機感を生み出しています。労働運動の再生への機運を含めた転機とできるはずです。

 2021年は、あの手この手の雇用破壊の攻撃と闘いぬき、職場・地域から闘いの火の手を上げよう。(合同一般労組全国協議会・事務局長)

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