労働相談・労働組合づくり相談

カテゴリー:労働契約・就業規則・労働者代表

ロイヤルリムジンの600人解雇阻止!

タクシー労働者からの投稿です。全員解雇の衝撃! 私は勤続16年になるタクシー労働者です。都内のタクシー会社に勤めています。 ロイヤルリムジンで働く運転手600人の全員解雇というニュースは、瞬く間にタクシー業界に広がりました…

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種々の「骨抜き」が最初から仕込まれていた労働契約法第18条「5年ルール」

「車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに」というタイトルの記事が11月4日の朝日新聞に掲載され、衝撃を受けた。「トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ル…

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雇用契約について―不要式契約とは何か?

東京都庁議事堂レストランの解雇撤回闘争における労働委員会の「答弁書」(はなまる)は「雇用契約は不要式契約であること」をしきりに強調している。「不要式契約」というのは労働者を会社が雇用する場合に必ず雇用契約書を書面で締結しなくてはならないと…

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雇用契約書についての諸問題

雇用契約書の作成は義務ではない。雇用契約書を作成・締結しなければいけないといった法律は存在しないからだ。その代り、労働基準法第15条に「労働条件の明示」ということが定められている。多くの場合、雇用契約書を結ぶのはこの労働条件の明示手段のた…

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会社側が就業規則違反を行った場合はどうなるのか?

就業規則をめぐっては労働者が就業規則違反を行った場合はどうなるのか? 懲戒処分の内容はどのようなものか? というのが労働相談の時の一般的な問いである。会社側は就業規則を楯にして懲戒処分を行うことがある。その時「就業規則なんか見たことがない…

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労働者代表の法制化の動き

職場代表

「働き方改革」の4月1日施行に伴い、労働者代表を「経営者が選んではならない」ことが法律に明記された。厚生労働省のホームページにも「会社の代表者が特定の労働者を指名するなど、使用者の意向によって過半数代表者に選出された場合、その36…

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「副業・兼業解禁」問題

バイク便

4月1日より「働き方改革」関連法が順次施行になる。3月9日の「東京新聞朝刊」は一面で「副業・兼業解禁」問題を全面的に取り上げた。この記事の内容は極めて重要だ。「各社で残業ゼロ 足すと過労死ライン」「副業来月『解禁』安全網に不安」「…

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労使協定と労働者代表

労使協定と労働者代表

労使協定が昔に比べるとずいぶん増えています。労働基準法は、労働条件の最低条件を定めたものです。本来はすべての職場で必ず守られなければなりません。この規準を下回ることは、たとえ労働者が同意したものでも無効であり、使用者が違反すれば罰せられま…

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