労働相談・労働組合づくり相談

カテゴリー:場面別

雇用契約書についての諸問題

雇用契約書の作成は義務ではない。雇用契約書を作成・締結しなければいけないといった法律は存在しないからだ。その代り、労働基準法第15条に「労働条件の明示」ということが定められている。多くの場合、雇用契約書を結ぶのはこの労働条件の明示手段のた…

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みなし残業について

みなし残業代、固定残業代については以前にも書いたことがあるが、労働相談等での違法な事例として多すぎるので、より具体的に書いておきたい。一般に、「みなし残業」とは、給与の中に一定の残業代を含んでいる給与体系を言う。みなし残業は通称で…

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労働基準法における労働時間とは?

群馬合同労組においてバスの待合時間をめぐる判例を調べて合同・一般労働組合全国協議会傘下の労組で情報を共有化している。群馬合同労組の清水委員長が図書館で調べて送ってくれたバスの待ち時間をめぐる訴訟の判例を参考にして、「労働基準法における労働…

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解雇の金銭解決制度を許すな!

裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省は3月3日、四つの案を有識者検討会に示した。これは「第13回 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在…

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年次有給休暇について

年休を取る人は社会人の常識に反する?関西合同労組の新しい分会の会社では「年休を取得するのは社会人としての常識に反する」と言う社長がいるそうだ。「それはお前だろう」! 組合を公然化してからはそういうことは言わなくなったそうだ。年次…

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「早出残業」について

ある職場で始業時間が8時30分からとなっているのに、8時15分から仕事をはじめていることが明らかとなり、この15分の早出残業時間の未払い残業代を請求することになった。毎日15分でも3年も働けば20万円を超える金額になる。一般的には2年間の…

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サマータイムは「働き方改革」・8時間労働制解体攻撃そのもの

安倍自民党政権は東京オリンピックを口実にサマータイムを導入しようとしている。これは働き方改革と一体の8時間労働制解体攻撃である。過重労働、健康被害、システム障害など百害あって一利なしのとんでもない大攻撃である。東京オリンピックもろともサマ…

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会社側が就業規則違反を行った場合はどうなるのか?

就業規則をめぐっては労働者が就業規則違反を行った場合はどうなるのか? 懲戒処分の内容はどのようなものか? というのが労働相談の時の一般的な問いである。会社側は就業規則を楯にして懲戒処分を行うことがある。その時「就業規則なんか見たことがない…

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1年単位の変形労働時間制

前回は1ヶ月単位の変形労働時間制について書いた。今回は1年間の変形労働時間制について。1年間の変形労働時間制は、1ヶ月以上1年未満で労働時間を設定する変形労働時間制だ。基礎になる労働時間は365日:2085.7時間、366日(閏年):20…

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8時間労働制解体のための―労基法32条の2(1カ月単位の変形労働時間)

変形労働時間制が導入されたのは1988年。国鉄分割・民営化攻撃以降のことである。但し、1947年に労働基準法が施行されて以来、現実には就業規則において4週間を平均して4週間を平均して1週あたりの労働時間が上限(当時は48時間)を超えない定…

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